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新しい人生の舞台を求めて

都会の移住希望者に地方の生活条件の情報を提供するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(立松和平理事長)の銀座オフィスがある。

各道県がブースを設けてPR合戦を繰り広げているという。

このセンターは、連合や農協、漁協、森林組合の中央団体などが設立した。
銀座オフィスにブースを設けているのは北海道や宮崎、秋田など7道県と2市、不動産会社と住宅会社2社。

秋田県は2007年度、初めて定住促進策として879万円の予算を計上。
このうち約360万円かけて4月に銀座オフィスにブースを設けた。「日本人の心のふるさと」と書かれたポスターを掲げ、毎週土曜の午後、就職やIターンの相談を受け付ける。

このセンターを通じて、秋田県への移住を決めたのは2件4人。
東京・足立区で建築業を営む田口正夫さん(65)は2009年、妻の道子さん(64)とともに、ふるさとの由利本荘市に帰る予定だとか。

県人会連合会の集まりで、センターを知り、足を運ぶようになった。
将来は、家庭菜園を楽しみながら、のんびり暮らす生活を思い描いているという。

「センターは土地などの不動産物件の資料が豊富で役に立った」と話す。
 県内の市町村は、団塊の世代らの移住志向の高まりを受け、定住促進に向けた取り組みを本格化させている。

県によると、定住支援の施策を進めている市町村は、現在、仙北市や羽後町、美郷町など7市町村ある。

自治体とNPOが一体となって進める定住促進活動が実を結び始めているのが三種町だ。

同町でも今年度初めて、約1000万円の予算を計上。首都圏のふるさと会を通じ、Uターン希望のニーズを把握し、空き家データの収集などで支援を進めている。

07年4月から9月までにふるさと回帰支援センターを訪れた希望者約500人のアンケート調査によると、60歳代が35%で最も多いらしい。
移住希望先は、東北が48%で最多で、次いで関東19%、中部16%。
移住促進に力を入れている福島や千葉、長野の各県に集まる傾向にあるという。

移住先の優先条件は、自然環境が30%、気候19%、住宅17%。希望する土地の条件として家庭菜園のできる広さを挙げたのは48%に上った。

移住して戸惑うのが、地域の祭りや掃除に参加を求められるといった独特の習慣です。
定住促進に取り組むNPOなどの団体が相談に乗ることができればいいと思います。
東京在住の出身者らで作る「東京八竜会」が首都圏でPRし、地元のNPO団体が定住希望者を受け入れる態勢を整えています。
「ふるさと体験ツアー」などが行われるということ。

田舎はますます過疎化が進み、限界集落も多いということ。
移住促進に税金を使ってPRすることも、このような厳しい状況の田舎に対しては、必要不可欠なこと。

田舎の良さを見直し、都会も田舎も発展できればと思いますね。


(ここが新天地)新しい人生の舞台

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タグ : 田舎暮らし 秋田県 ふるさと回帰支援センター

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